小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
「３ プロジェクトロードマップ」でございますけれども、令和12年（2030年）の街びらきを目標として、御覧のようなスケジュールで進めていきたいと考えております。項目といたしまして、基本構想の策定に始まり、計画候補地の取得に向けた調整、実際に事業を進めていく主体の検討、事業計画の策定、周辺や施設の整備、この五つを並行して進めていく必要があると考えております。
「３ プロジェクトロードマップ」でございますけれども、令和12年（2030年）の街びらきを目標として、御覧のようなスケジュールで進めていきたいと考えております。項目といたしまして、基本構想の策定に始まり、計画候補地の取得に向けた調整、実際に事業を進めていく主体の検討、事業計画の策定、周辺や施設の整備、この五つを並行して進めていく必要があると考えております。
総合計画には、2022年度中に家庭教育支援条例の事例研究・調査を行い、条例制定の可否判断を行うロードマップが示されています。まず、どのような事例研究・調査を行っているのかを伺います。 次に、ア、家庭教育支援条例制定と旧「統一協会」のつながりについて質問します。 ほかの自治体では、条例の制定過程において、旧「統一協会」と様々に関わってきたことが報道されています。
ＭａａＳ事業の実証実験の促進と社会実装に向け、具体的なロードマップを示しながら進めていくべきと考えます。 これまで、誰もがストレスなく利用でき、移動の目的が果たせる公共交通ネットワークについて質問をさせていただきました。 本年７月に、本市は、総務省の「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に採択されております。
令和４年度（2022年度）を初年度として、８年後の令和12年度（2030年度）に目指すまちの姿とその実現に向けた取組を総合的にまとめた、まちづくりの指針となる第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」を策定されました。コロナ禍の大変厳しく、また激動の時代の中、小田原の未来を見つめるビジョンとしてのスタートと受け止めております。
御案内のように、今年、新しい総合計画「2030ロードマップ1.0」をスタートさせまして、「世界が憧れるまち"小田原"」ということを将来像として掲げたわけでございます。
こうした中、国においては、2050年カーボンニュートラルを目指すとしたものの、脱炭素を含め、目指すべき目標や具体的取組を明示するようなロードマップが示されていなかったことから、国の動向を見極めた上での策定を計画しておりましたが、空白期間の長期化は好ましくないと考え、現在、脱炭素を見据えつつ、第３次計画に掲げた理念を引き継ぐことを念頭に、見直し作業を進めているところであります。 以上です。
先月、気候変動に関わるＣＯＰ２７が開催され、改めて、気候変動問題については、待ったなしの状況という認識ですが、国においても、地域脱炭素ロードマップを掲げ、様々な動きが始まっている中で、具体策につきましても、先ほどの一石議員のご質問にもお答えしましたが、町としましては、そうした様々な動きを注視しながら、この町に合った脱炭素化の動き、あるいは気候変動に対する適応策の部分についても、しっかりと取り組んでまいりたいと
農業は、地域脱炭素ロードマップに重要項目として農業生産の向上が記載されているほど、環境への影響が大きく、食の安全保障につながります。本市の都市農業において、有機農業者の担い手育成に支援いただいていること、また、市民理解への啓発などに活発に取り組んでいただいている状況を評価します。
こうした財政状況の中、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」で掲げた新たな将来像「世界が憧れるまち“小田原”」の実現に向け、スマートシティ推進事業や地域脱炭素移行・再エネ推進事業などの新たな取組も進められていきます。
しかしながら、2019年度の数値はまだ国が2050年カーボンニュートラル宣言や地域脱炭素ロードマップを策定する以前のものであり、本市におきましても気候非常事態宣言や計画改定を行う前のものでございます。
私自身、家庭教育の支援につきましては、以前から非常に関心を持っており、政策集、2030ロードマップにも掲げ、社会全体で子育てや家庭教育を支援する取組を検討するため、総合計画に位置づけたものでございます。 また、総合教育会議や市議会などにおいても、度々議論させていただいておりますが、これまで、旧統一教会等から家庭教育支援条例制定に関する陳情や要望書等を受けたことはございません。
ところで、静岡県内を源流とし、山間部及び小田原市内を経由して相模湾に注ぐ酒匂川につきましては、気候変動による降雨量の増大などの対応が急がれることから、2021年９月22日に「酒匂川水系流域治水プロジェクト」として、神奈川県のホームページにより公表されており、主に位置図とロードマップによる構成となっております。
特に、今年、策定した新しいロードマップ、第６次総合計画におきまして、小田原駅や小田原城の周辺エリアにつきましては、観光や商業の場としてだけではなくて、住む、働く、生活するといった、日常の機能が充実して、居心地がよく、歩きたくなり、人々が集いにぎわう空間の場ということを創出したいと考えております。これは何も、若者に限った話ではありません。
そうした中で、厚木市のほうでも昨年２月にゼロカーボンシティ宣言をしておりまして、今年度、カーボンニュートラルのロードマップを策定する段になってきておりますので、カーボンニュートラルのロードマップを策定する前に、まずは条例の改正をしたいという形で御提案させていただいているという経緯でございます。
また、６月には『地域脱炭素ロードマップ』を策定し、政策を総動員して脱炭素に取り組むことを掲げております。本市におきましては、これまで実施してきた公共施設への太陽光発電設備の設置などの施策を推進しながら、積極的に温室効果ガス排出量の削減に努めているところであり、この４月に改定を予定している『大和市地球温暖化対策実行計画』に基づき、脱炭素社会に向けた取組を進めてまいります」としております。
そこで、本市では、第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」において、人口20万人規模の都市を目指すという旗印を掲げ、2030年に向け、人口減少に歯止めをかけ、さらには人口増加に転ずることができるよう、あらゆる施策を総動員してその実現を目指すこととしたものでございます。 次に、人口増加に向けた中心施策について質問がございました。
地域人材の確保については、町スポーツ協会の方とも話合いを始めていますので、ロードマップというのは確実なものは引けてはいないんですが、令和５年度からモデル的に始めて、これを広げるというのが、今お伝えできるロードマップかなと考えております。
宣言に当たって私からは、令和３年度に改正された地球温暖化対策推進法の基本理念として位置づけられた国の2050年カーボンニュートラルをはじめ、国が示した地域脱炭素ロードマップの取組などを踏まえて、本市の特性に合わせた効果的な施策を行うように指示をしています。
見直し後の新たな計画において、従来の計画に記されていたロードマップが示されていません。2030年までに46％の削減、2050年カーボンニュートラルという高い目標を掲げたからには、ＰＤＣＡサイクルを回した、しっかりした進行管理を行うためには、ロードマップをあらかじめ示す必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（佐賀和樹 議員） 福室環境部長。
第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」の農林業の詳細施策に「農業生産基盤の整備・保全」があり、そこには「耕作放棄地解消の取組を進めることなどにより、市全体の農地の適切な維持・保全に努めます」と記載があります。